東北地方は、明治維新で北海道が領土に編入されるまでの時代には、「日本の国境地帯」でした。そのため、貿易がこの地方（特に日本海岸）では経済基盤の1つであり続けました。
又、気候や風土の異なる西日本（特に畿内）に対して、馬・金・海産物などの「特産物」を輸出することで富が蓄積されました。
明治維新以後の中央集権体制と産業革命によって資本主義経済に移行すると、国際貿易や工業による資本集積ができずに後れた地方となってしまいました。
第二次世界大戦後には、第三次産業化によって経済基盤が作られ、スウェーデン1国を越える約1000万人の人口と経済力を持つに至りました。
<東北地方を経済の視点から見た歴史は「東北地方の経済史」を参照>
畿内政権の律令制・中央集権体制下では、出羽国は越国（北陸道）の先にある沿岸国（船で到達できて畿内に近い）、陸奥国は東山道を徒歩で行くために、「道奥＝みちのおく（みちのく）」すなわち内陸国と見なされていました。
そのため、現在のような測量された地図がなかった時代には、出羽は日本海沿岸の政治勢力の版図、陸奥は本州奥地の政治勢力の版図とされ、その境界は在地の政治勢力の盛衰にしたがって変化し、必ずしも奥羽山脈できれいに東西に分かれていたわけではありません。
蝦夷（俘囚）勢力が後退した鎌倉時代以降は、政権のある鎌倉からは陸奥国の方が近くなり、また、鎌倉と出羽国とは船での繋がりをもてなかったために出羽の沿岸国としての意味合いが薄れ、奥羽両国を一括して「奥州」と呼ぶようになったようです。
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有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）の光で野菜などを栽培する「植物工場」を開発するベンチャー企業を、山形大などが発足させた。国内外をリードする県内の有機ＥＬ技術を駆使し、省エネ化を図った植物工場を目指す。世界でも初めての取り組みで、３～４年後の実用化を目標にしている。検索キーワード→東北ガイドといえば→東北ガイドとは
日本原燃の川井吉彦社長は５日、六ケ所村議会の全員協議会で、中断している六ケ所再処理工場の試験運転について、村や県の了解が得られれば再開する方針を伝えた。村議からは「出来たら年内にも」と早期再開を求める声が相次ぎ、終了後、川井社長は「村議会の理解は得られた」との認識を示した。検索キーワード→東北ガイドといえば→東北ガイドとは
東日本大震災で足が遠のいた観光客を秋田に呼び戻そうと、仙北市の田沢湖・角館観光連盟が企画した「秋田美人１００人キャンペーン」のメンバーに、観光庁の溝畑宏長官から感謝状が贈られることになった。「耳目を引く企画で、東北の元気発信にもなった」のが理由。検索キーワード→東北ガイドといえば→東北ガイドとは
100日間で日本を一周し、インターネットで各地の魅力を発信している英国人カップルが秋田に立ち寄った。旅行は、東日本大震災で落ち込んだ外国人客を取り戻そうと金沢市の旅行会社が企画。２人は「日本は大丈夫だと世界に伝えたい」と話している。検索キーワード→東北ガイドといえば→東北ガイドとは
福島市は２６日、放射線量が比較的高いとされる大波地区について、特定避難勧奨地点の設定が見送られる公算が大きいとみて、住宅の除染を中心に取り組む考えを示した。市によると、特定避難勧奨地点の設定は９月３日、国が住民対象に開く説明会で発表される。検索キーワード→東北ガイドといえば→東北ガイドとは
秋田市雄和相川で１７～１８日、高齢男性が倒れているという１１９番通報が２件あった。秋田市消防本部の救急隊が駆けつけたが、２人とも亡くなっていた。熱中症とみられる。倒れていたのは、６５歳の男性と、７５歳の男性。同市消防本部などによると、２人とも農作業をしていた。検索キーワード→東北ガイドといえば→東北ガイドとは
いわき市の住宅地２カ所で、温泉が湧き出している。いずれも国内最大級だった炭鉱地帯。東日本大震災の余震、震度６弱の大揺れがあった４月１１日夕から出始めた。専門家によると、近くの断層の隆起が原因とみられる。いつ止まるかわからず、住民は迷惑顔だ。
同市内郷地区の５世帯が暮らす２階建てアパート。床下から湧き出した湯は約２７度で、毎分約１８０リットル。当初は建物と塀の間に段差ができて湯がたまり、塀に沿って水路が走ったようになった。検索キーワード→東北ガイドといえば→東北ガイドとは
津波で中心部が壊滅した宮城県南三陸町の各避難所で診療をしていた応援の医療チームが、１３日で活動を終える。震災から２カ月、今でも町内だけで５千人以上が避難生活を強いられているが、「いつまでも支援に頼れない」と、町はあえて自立の道を選んだ。
「医療については、これまでは夢の状態。いつまでも続かない」
同町医療統括本部の指揮を執る西沢匡史医師（３８）は言う。「医療の自立」に向け、３月末にはすでに支援チームの撤退時期を検討していた。検索キーワード→東北ガイドといえば→東北ガイドとは
ＪＡ新あきたは、県外から秋田市に避難してきた人たちに、１人あたり月５キロのあきたこまちを無償で送ると決めた。１３日に市に引き渡し、職員が今月１日現在で市内に２９５人いる避難者まで直接届ける。ＪＡの担当者は「秋田の米を食べて元気になってほしい」と話している。
ＪＡによると、４、５月の２カ月、毎月１日現在の市内の避難者に提供する。その後も状況に応じて検討する。担当者は「住むところがなかったり、避難が長期化したりしている避難者を少しでも助けられれば」と話している。検索キーワード→東北ガイドといえば→東北ガイドとは
県は６日、久慈市本町の私立久慈幼稚園で１～３日にかけて、園内調理の給食が原因とみられる食中毒が発生したと発表した。園児４５人と職員２人が腹痛や発熱などを訴え、患者の便や検食からノロウイルスが検出された。６～８日までの３日間、園内の給食施設を食品衛生法に基づき業務停止処分とした。
県民くらしの安全課によると、原因食品は２月２８日の昼食に出されたレンコン入りきんぴら。他に園児らが共通に食べたものはなく、ノロウイルスによる食中毒と断定した。園内の給食施設は２日から自主的に業務停止している。検索キーワード→東北ガイドといえば→東北ガイドとは
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